簡易書留

郵便物の引受と配達のみを、書面および端末データで記録する。 一般書留・現金書留と異なり、中継局での記録は行わない(つまり、追跡サービスで表示される情報がその分だけ少なく、引受局と配達局のみ記録される)。 要償額は5万円のみであり、損害賠償額は上限を5万円とした実損額である。